曇り日に歩く

試される大地におためし移住中

失業後「任意継続保険」から「国民健康保険」に切り替えたら保険料が7分の1に軽減された話

もっとはやく切り替えればよかったと後悔しています。

まさに、情報弱者とはあたいのこと。。笑

 

昨年失業後、「任意継続被保険者」として前の会社の健康保険に加入を続けていました。

理由としては、

①ネットで調べたところ「自己都合による退職」では保険料は軽減されないということだった

②(軽減されない場合)任意継続と国民健康保険では数千円の違いがあったが、前の会社の保険組合では、薬が激安で購入できたり、健康診断などの項目もかなり手厚かった

③もしかしたらすぐに就職するかもしれないし、切り替え手続きめんどい

という3点がありました。

 

③については、私の性格の問題もありますが、結局現時点で会社の健康保険には加入していないので(今の仕事は短期のため社会保険の加入無し)さっさと切り替えときゃよかったというところ。

しかしなんで今更切り替えをするかというと、先日年金の免除申請に行ってきた際に、だめもとで国民健康保険についても聞いてみたのです。

そしたら私の場合かなり軽減されるというではありませんか!

よくよく話を聞いてみると「自己都合退職」ではあるが、「特定理由離職者」に該当する「正当な理由のある自己都合退職」であるため軽減されるそうです。

なんということか。。。

 

これから失業予定のかた、もしくは失業してからまだ2年以内で会社の健康保険に加入していないという方は、下記を参考にしてみてください。

 

【雇用保険受給資格者証】をお手元にどうぞ

◆失業後に国民健康保険の軽減対象となる方

下記①~③のすべてが当てはまる方

①離職年月日が平成21年3月31日以降

②離職年月日の時点で64歳以下

③雇用保険受給者資格者証の離職コードが

「11」「12」「21」「22」「31」「32」「33」「34」のいずれか

※離職コードの細かい理由はググってください

 

◆軽減が適用される期間

離職日の翌月からその翌月年度末まで(最大2年間)

 

【雇用保険受給資格者証】は、「離職年月日」と「離職理由」をみます。

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 私の場合、離職理由が「33」で「正当な理由のある自己都合退職」となり軽減対象でした。

「正当な理由のある~」というのは、私が仕事が理由で適応障害を発症したことにあります。

ただの自己都合退職から「33、正当な理由のある~」にするには、心療内科で「仕事が原因で適応障害を発症した」という診断書を出してもらう必要があります。

この診断書をもって、特定理由離職者となるため保険料も軽減されます。

 

【注意】雇用保険を受給するには、適応障害を発症したままだとダメ(受給できない)ので、さらに「就労可否証明書」を医師にかいてもらう必要があります。

私の場合は、

退職前に心療内科を受診し、適応障害の診断書を出してもらう

⇒退職

⇒ハローワークで相談 ハロワで就労可否証明書用紙をもらう

⇒医療機関にゆき、先生に就労可否証明書を記入してもらう

⇒ハロワで雇用保険の受給手続きをする

という流れでした。

これなら、「33正当な理由のある自己都合退職」(適応障害による退職)で、健康保険料の軽減ができ、「就労可否証明書」で働くことができる、と証明してもらっているので、雇用保険も受給できます。しかも特定理由離職者のため、3ヵ月の給付制限期間無しです。

 

私の場合、雇用保険を受給するため「就労可否証明書」をつかうということはできたけど、「33正当な理由のある自己都合退職」なら健康保険料が軽減されることに気が付かなかった。

自分で調べるだけであきらめ、軽減してもらえないと思い込んでしまったのです。

あー悔しい。。

ちなみに今まで毎月払っていた額

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軽減された際の金額(試算) 私の場合5割減(前年所得金額で変わります)

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約7分の1です!!!

うもー!こんなことになるなんて、情けないわ。

いままで30万円以上多く保険料を支払ってしまっていたのです。

しかも今年の春にファイナンシャルプランナー2級取ってるのに。笑

FPの勉強が役に立ってないどころか、もっと高い勉強料を支払いました。。。

これから失業予定の方々は、このブログの内容もそのまま鵜呑みにせず(笑)ちゃんと役所などの窓口に行って相談してみてくださいね!

 

※この記事は2018年7月時点のものです。雇用保険や国民健康保険については、各自治体により対応が異なる場合があります。また、制度が変わる場合もあります。必ず専門の窓口に行ってお確かめくださいますようお願いいたします。